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赤ちゃんができたけど、彼との結婚の予定はない・・・。

この子は私が育てなくちゃ。

 

それでも、一人で子供を産んで育てようと決意したあなたはとてもすばらしい。

 

一人で育てていけるかな・・・。

未婚シングルマザーは、一人で子どもを育てることに対して、少なからず悩みを抱えていることでしょう。特にお金の不安。

 

しかし、そんな悩める未婚シングルマザーを支援してくれる制度、そして機関が存在するんです。

ここでは、未婚シングルマザーの支援制度、支援機関について紹介します。

 

まずは、あなたは一人ではないことをしっかりと覚えていてください。

 

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未婚シングルマザーになったら?お金の不安を解決する支援制度

 

未婚のシングルマザーは妊娠期から、お金の不安がたくさん出てきます。

これから育児を一人でしていくのにどのくらいお金が必要になるのでしょう。

未婚のシングルマザーとして子供を育てるのにお金はいくらかかるか?

教育費

教育費は学費や、習い事にかかる費用など。

例えば、公立幼稚園通園中にかかる教育費は、平均して約70万円、私立幼稚園の場合にかかる教育費は、公立の2倍の約150万円

 

公立小学校通学中にかかる教育費は約180万円、私立小学校通学中にかかる教育費は約850万円です。

小学校の公立と私立は、約5倍もお金が必要になるんですね。

 

公立中学校通学中にかかる教育費は、約140万円、私立中学校通学中にかかる教育費は約390万円です。

公立高校通学中にかかる教育費は、約120万円、私立高校在籍中にかかる教育費は約290万円です。

 

4年制の場合、国公立大学在籍中にかかる教育費は約520万円、私立大学文系在籍中にかかる教育費は、約690万円、私立大学理系通学中にかかる教育費は約810万円です。

 

幼稚園から大学まで進学する場合、すべて国公立でも1000万円程度の教育費がかかります。すなわち、最低でも教育費は1000万円程かかるということです。

 

そんな金額、用意できないし、貯金できるか心配・・・。そうですよね。

こんな高額な金額をいきなり言われるとクラクラしちゃう。

 

そんな、あなたをしっかり支えるサポートがあるんです。

 

参考:シングルマザー貧乏生活抜け出す手段は?貧困脱出ブログ!

 

未婚のシングルマザーのお金の不安を解消する支援制度を活用する

 

未婚シングルマザーがお金の不安なこととして、最初に苦労するのは出産費用の調達。

出産費用を援助してくれる支援制度はもちろん存在します。

 

出産育児一時金

「出産育児一時金」という支援制度があります。これは、1児につき42万円を健康保険から支給するという制度です。

出産するのにこんなに高額な金額がかかるんですね。

 

出産にかかるお金を大きく分けると4つあります。

  1. 健診費用:出産に至るまでの妊娠期間中に欠かせないのが「妊婦健診」
    平均10回以上になり、合計すると大体10万円くらいになります。
  2. マタニティ用品の費用:5万円前後かかります。
  3. 出産準備用品の費用:出産準備用品が10万円程かかります。
  4. 出産費用:出産費用は病院や部屋のタイプなどによっても変わりますが、大体50万円位です。1〜4すべてを合わせると大体50~100万円のお金が必要です。出産費用は出産場所によっても変わってきます。

 

出産手当金

お仕事されている方は、出産するときには、産休を取らざるをえなくなります。

産休中の生活を手助けするための「出産手当金」という支援制度があります。

これは、健康保険から、休んでいた期間の標準報酬金額の3分の2が支給されるというものです。

お仕事を休むと、収入がなくなりますからその負担が少しでも軽くなるのはありがたいですよね。

 

高額療養費支給制度

治療費が自己負担を上回った場合に支給される「高額療養費制度」というものも存在します。1世帯の1年間の医療費の支払い額が10万円以上になった時、税務署に確定申告をすると、「医療費控除」という支援制度が適応されます。

 

傷病手当金

また、切迫流産やつわりで会社をやむなく休む時には、「傷病手当金」という支援制度が使えます。

どんどん、支援を知って使って、身体とお財布の負担を軽くしていきましょう。きっと、心も軽くなります。

 

また、出産後には児童手当児童扶養手当といった子育てをしていく上で、自治体による支援制度があるので申請をしておくことをオススメします。

 

参考:離婚でシングルマザーになるとお金が不安?今からできる3つの心構え

 

未婚のシングルマザーの生活とお金を守る支援機関

 

ファミリーサポートセンター

ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。

設置運営は市町村区になり、最初に登録が必要になりますが、仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、立ち上げられてシステムで、これからのあなたもサポートしてくれることでしょう。

 

例えば一人で育児をしているときに、子供をおいて少しだけ買い物に行きたいとか、自分が風邪で寝込んでしまった時などに、大切なお子さんを預かってくれるシステム。

 

地域によっては母子福祉センターという母子家庭の自立を支援してくれる機関があります。また、子ども家庭支援センターという同様な支援機関が存在する地域もあります。

まずは、市町村区役所に一度相談をしに行ってみてくださいね。

親身になって聞いてくれる、相談員さんがいるはず。

 

参考:シングルマザーの収入年収600万円あれば生活余裕。もっとお金持ちになる方法は?

 

未婚のシングルマザーが母子手当を受けてお金に困らない

児童手当

私の住む市内では市内に住民登録があり、児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母等で、生計の中心者(家計においてより中心的な役割を果たしている方)が受給者となります。父母に養育されていない児童の場合は、児童を監護し、かつ、生計を維持している方が受給者となるそうです。

 

児童手当の対象者は児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)

 

この手当は母子家庭関係なく、お子さんがいる家庭に受給されるものです。

金額は子供の人数と年齢によって変わります。

 

(月額10000円〜15000円)所得による上限あり。

 

受給期間と申請が必要な方は

  • 10月(6月分から9月分まで)
  • 2月(10月分から1月分まで)
  • 6月(2月分から5月分まで)
  • 出生などにより、新たに児童を養育する方
  • 既に受給していて、出生などにより養育する児童が増えた方
  • 他の市町村で既に受給していて、入間市に転入された方 

    ※ 児童手当は申請の翌月分から支給開始です。遡って手当を受けることはできません。必要な書類がそろわなくても、窓口のに申請においでください。なお、出生日または前住所地に届出した転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、出生日または転出予定日の翌月から支給されます。

児童扶養手当

父親または母親のいない家庭や、父親または母親が一定の障害の状況にある家庭のお子さんの母親または父親、父母に代わって養育している方に手当を支給しています。

現在は、父子家庭も対象になりました(それよりも前は、主に母子家庭が対象)

自立の促進を目的とした手当です。

 

児童数、所得により金額が変わりますが、全額支給だと40000円以上いただけます。

支給回数や・正確な金額はしっかり調べておきましょう。

 

 

受給資格は、

次のいずれかに該当するお子さん(18歳になった年の年度末まで)、または障害があるお子さん(20歳未満)を養育している母親・父親、または養育者

 

  • 父母が離婚したお子さん
  • 父親または母親が死亡したお子さん
  • 父親または母親に一定基準以上の重度の障害があるお子さん
  • 父親または母親の生死が明らかでないお子さん
  • 父親または母親が一年以上遺棄しているお子さん
  • 父親または母親が裁判所からのDV保護命令を受けたお子さん
  • 父親または母親が一年以上拘禁されているお子さん
  • 母親が婚姻によらないで懐胎したお子さん

 

未婚の母となった理由とは?

結婚前に妊娠した

お付き合いしている彼がいて妊娠した場合、結婚を選択する人がほとんどですよね。

しかし、未成年である、彼が逃げ腰になった、妊娠はしたがその前に関係が破綻していたなどの理由で、

未婚の母にならざるを得なかった人もいるのです。

また、最近の傾向としては、結婚という選択肢を選ばない女性も増えており、

未婚の母の年齢が上がっていることも理由のひとつと考えられます。

つまり、働く資格や収入があり、自分ひとりでも育てられるという決断。

実際に欧米では未婚の母率は50%近くもあり、3%にも満たない日本は、少ないといえるでしょう。

結婚できない理由がある

相手が結婚していて不倫関係にある場合が多い。

相手が離婚してこちらと結婚するというのは、かなり時間がかかるもので、

その間の不安は、どうしようもなく大きくなってしまいます。

相手の家族のこともあり、すべて丸く収まる解決法は非常に難しくなります。

しかしこの場合でも、認知はしてもらうようにしましょう。

 

未婚の母となるのであれば認知をしてもらうこと

 

子供を認知してもらうことに関してデメリットはないです。

あるとすれば、ママとなるあなたが「相手にはもう関わりたくない」と思っている場合、

相手が逃走中でそれを捕まえて認知をさせるのが難しい場合でしょう。

 

これらはあなた自身にとって避けたいストレスとなる場合がありますよね。

しかし、これから母としてあなたが強く生きていく上でも、

これから生まれてくるお子さんが最低限不足のない環境で育っていくためにも、

相手には認知をしてもらうべきですよね。

 

ときにはメリットとも言える相手に子供の認知をさせるべき理由をお伝えします。

1.法律上の親子関係が成立

結婚をしていないので、あなたの戸籍に配偶者として記載されることはありませんが、

子供の戸籍の父親欄には名前が記載されます。

ちなみに、胎児の認知をした場合は、出生届の欄にも父親の名前が記載されますし、

父親の戸籍にも認知の記録が残ります。

もしも認知をしなかった場合、法律上は他人となり、血縁関係はあろうとも法的な義務や責任は生まれません

2.養育費を要求することができる

法律上、親子になることで父親と子供の間に扶養義務というものがでてきます

具体的に言えば、お子さんが20歳になるまでの養育費の請求ができますし、

反対に子供が成人後に父親が生活苦の場合は、生活を扶助する義務がでてくるのです。

 

これは、あなたや相手がどうこうではなく、生まれてくる子供の権利。

また、1人で子供を育てていくのは、お金の面でも簡単なことではありません。

もしあなたに万が一のことがあった場合、子供を守れる立場の大人は必要。

「もう、子供の父親とは関わりたくない」という気持ちも分かりますが、

全てはふたりの感情のもつれに巻き込まれた子供のために考えた方が、いいです。

 

3.子供に父親の遺産相続権が認められる

実子(摘出子)と同じ相続分の遺産相続金を受け取れます。

もちろん、借金がある場合は遺産放棄もでき、遺産相続権があるということは、

親権も父親に渡すことが出来ます。

 

4.あなたは関わりたくなくても子供にとっては「お父さん」である

生まれながらにして父親がいない環境で育つと、それが当たり前になってきますが、

やはり成長してくると子供ながらに実の父親の存在が気になってくることも。

 

ひとり親家庭で育った子供は成人したり、

自分が結婚するタイミングで本当の父親に会ってみたいと思う人も少なくないんですよね。

そのようなときに相手の認知により、出生届や戸籍に父親の名前が記載されていることが役立つのです。

もし、あなたが父親のことを言わないまま亡くなってしまった、という状況が起こったときも、

認知さえしていれば、子供は本当の父親の名前を知ることが出来るのです。

 

子供にとったら、父親は世界でたった一人の存在なんですよね。

 

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まとめ

 

シングルマザーの支援制度、支援機関がたくさんあるということがわかりましたね。

未婚シングルマザーの方は、一人で悩まないで、是非こういった支援制度、支援機関に頼ってほしい。

未婚シングルマザーの味方はたくさんいますし、周りも支えたいと思っています。

 

出産・育児は一人で行うことほど辛いことはありませんから、色々な人に頼って、子育てを楽しめる環境を整えていきましょう。

 

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