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母子家庭になる、様々な手当が難しいと感じますよね。

手当については、母子家庭のみなさんにとって、生活を左右する大事なことなので、しっかり理解したいところ。

 

しかし、実際は全部把握するというか、自分の生活に当てはまるのか?どうすればもらえるか?が理解できればいいのではないのでしょうか?

 

まずは、どんな手当があり、自分が受給できるか?という目線で見ていただければ嬉しいです。

 

詳細は各自治体によって、内容が少し異なってきますので、役所の方と相談するといいです。

では、今回は、母子家庭での住宅手当・医療費と、受給のための所得制限についてお伝えします。

 

 

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母子家庭で住宅手当や医療費について知りたい!所得制限とは?

 

住宅手当

新しく居住を希望する各自治体が設置する福祉事務所に相談しましょう。

DVなどを理由として離婚(もしくは別居)した場合など急を要する場合など、各自治体の母子家庭支援施設などを利用できる場合があります。

 

急を要さない場合においても、各市区役所の福祉課で、母子(ひとり親)生活支援として、助成制度を設けている場合があれば説明を受けることが可能。

 

また、公営住宅抽選の当選を優先する制度や、都内では母子家庭専門アパートを斡旋したりしています。

心配事は各市区役所の福祉課で相談してみましょう。

 

主に民間のアパートなどに居住する母子家庭に対して、その家賃の一部を補助するというもので、特定の市区町村で行われている制度であり、補助の金額はそれぞれの市区町村で違います。

 

母子家庭の住宅手当には各市区町村で対象者の条件などがあります。代表的な条件は以下の通りです。

 

  • 20歳未満の子供を育てる母子家庭
  • 生活保護受給の無い母子家庭
  • 補助を受ける市区町村に住所がある
  • 所得が一定額以下
  • 家賃額が1万円以上6万円未満(地域差あり)

 

支給される金額も各市区町村ごとで異なり、都内では5000円~10000円の補助が出ているようですが、こちらは手当の無い自治体もあるので、確認が必要です。

 

  1. 各地区の母子家庭住宅補助・家賃補助等申請書
  2. 戸籍謄本等
  3. 建物賃貸契約書の写し(公営住宅の場合は家賃決定通知書等)
  4. 申請した月に既に支払ってある家賃領収書等
  5. 居住している地区で発行された所得証明書
  6. その他(口座の分かるもの 認め印など)

 

参考:シングルマザーのお金が足りない!貧困脱出する5つの方法

 

医療費

 

申請する際は主に以下のものが必要になります。

 

  • 申請者と児童の戸籍謄本(1ヶ月以内のもの)
  • 申請者と児童の健康保険証
  • 現在の年度の住民税課税(非課税)証明書・前年度の所得・控除・扶養の内容が記載されているものが必要です。
  • 申請者の身元が確認できるもの
  • 障害認定診断書(親もしくは児童が障害を抱えている場合に限る)
  • 児童扶養手当証書(児童扶養手当を受給している場合に限る)

 

状況によっては上記以外の書類も求められることがあります。申請前に市区町村役場に連絡し、確認しておくと書類不足になる心配がありません。

 

申請から利用開始までの期間

申請し助成が認められたら、市区町村役場から『ひとり親医療証(マル親)』が送られてきます。

 

申請から1ヶ月~数ヶ月かかってしまうこともありますので、1ヶ月を過ぎて何も連絡がない場合は市区町村役場に相談することをおすすめします。

 

ひとり親医療証が届くまでの医療費は、後日返金される可能性がありますので、領収書はしっかりとっておきましょう。

 

所得制限

結局は、住宅手当も医療費の補助を受けるにも、所得制限が関わってきます。

まず、「所得額」を計算します。

 

計算式:所得額=「給料所得控除後の金額」+「養育費✖︎0.8」-「定額控除8万円」−「その他控除」

 

※確定申告をされている方は、確定申告書の「所得金額」を確認してください。

 

養育費はその金額の8割が所得として加算されます。

児童扶養手当の所得は前年(1月から12月までの1年間)で計算しますので、1月から6月までの間に児童扶養手当を請求する場合は、前々年の養育費が該当することになります。

 

月々5万円の養育費を1年間もらっていた場合の計算方法は、「5万円×12ヶ月×0.8」となります。

現在のところ、養育費に関しては自己申告制になっています。

 

社会保険料、生命保険料、地震保険料などの相当額として、一律8万円が所得から控除されます。

 

その他、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、老人扶養親族控除、老人控除対象配偶者控除、特定扶養親族控除、控除対象扶養親族控除などがあり、該当するものがあれば所得から控除することができます。

但し、申請者が児童の母(父)の場合は、「寡婦控除(27万円)」「特別の寡婦控除(35万円)」は控除できなくなっています。

 

医療費・住宅手当の受給ができるかどうかは、各自治体によって変わるようです。

 

所得の計算についても、一緒に役所の方と相談しながら行えると思うので、相談に行ってみてもいいですね。

 

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まとめ

 

母子家庭の手当については、少し難しい計算や言葉が多く使われますね。

まずは、どんな手当や受給があるのかを把握して、役所に相談に行ってみましょう。

 

役所の方々はみなさん優しいです。

特に、母子家庭支援の方は、親身になって話を聞いてくれる方ばかりなので、ちょっと敷居は高いかもしれませんが行って見ましょう。

 

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