未婚のシングルマザーになったらするべきこと!手当や出産費用・寡婦控除について!
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未婚のシングルマザーという選択肢。

まず、この子を成人になるまでしっかり育てていけるかが心配ですね。

 

不安なのがお金のこと。

仕事ができない期間もありますから、その間の収入や仕事をこれからどうするかも考える必要がありますよね。

 

今回は、未婚のシングルマザーになったらするべきことをお伝えしていきます。

 

 

未婚のシングルマザーになったらするべきこと!手当や出産費用・寡婦控除について!

 

出産費用について

 

出産育児一時金とは健康保険が効かない出産や妊娠にかかる費用による家計への負担を軽くする事を目的にした制度。

 

また高額になる出産費用を医療機関への会計時に準備する必要がないようにする、直接支払い制度や受取代理制度などを設けているそうです。

支払いは、会社に勤めていれば加入している健康保険組合から、健康保険組合、国民健康保険であれば各自治体になります。

 

医療機関に願い出れば煩雑な手続きは一切しなくても大丈夫。

一児につき42万円支給され、多胎児なら「子供の数×42万円」になります。

 

出産育児一時金はどの健康保険でも42万円支給されますが、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産では減額されます。

 

加入している健康保険組合によっては付加金を独自給付するケースもあるので申請する時に、確認しておくと良いでしょう。

 

出産費用が出産育児一時金の42万円未満であれば差額が振り込みとなり、42万円を超えた場合、基本的には超過分を医療機関へ実費の支払いとなります。

但し、付加金は離職後6ヶ月以内の出産の場合は支給されない場合もあるので注意事項を確認しておきましょう

 

参考:シングルマザーのお金が足りない!貧困脱出する5つの方法

 

手当について

 

児童手当

 

児童手当の対象者は児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)となっています。

この手当は母子家庭関係なく、お子さんがいる家庭に受給されるものです。

金額は子供の人数と年齢によって変わります。

(月額10000円〜15000円)所得による上限あり。

 

児童扶養手当

 

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と

自立の促進を目的とした手当です。

 

要するに母子家庭・父子家庭ですね。

 

児童数、所得により金額が変わりますが、全額支給だと40000円以上いただけます。

支給回数や・正確な金額はしっかり調べておきましょう。

 

 

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、

その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

1級と2級があり金額が違います。

 

 

ひとり親家族等医療費助成制度

お母さん又はお子さんが医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度です。(父子家庭にも該当します)

18歳年度未満末の児童で生活保護を受けていない家庭に対象となるようです。

 

マザーズハローワーク

ハローワークのなかでも、特に子育て中の女性の就職活動サポートに特化した施設。

専門スタッフが職業紹介をしてくれる点は通常のハローワークと同様ですが、子どもを連れていくことができます。

 

また、施設によってはママが相談している間に子どもを遊ばせておけるキッズコーナーや、セミナー参加者用の託児スペースを設けていることも。

 

お住まいの地域によっては予約が必要な場合もありますので、問い合わせてみましょう。

 

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の親の、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度。

 

雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、教育訓練を受講し修了した場合に、経費の20%(4001円以上~上限10000円が上限)が支給されます。

受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、事前にお住まいの地域の市役所や区役所に相談しましょう。

 

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、2年以上養成機関に通う場合に支給されるものです。修行期間中の生活負担を軽減する目的。

支給金額は、非課税世帯か課税世帯化かによって異なります。

また、支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があります。どの資格でもいいというわけではないので注意しましょう。

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

より良い就職先への転職や、適職につくために、ひとり親家庭の親の学び直しを支援する制度。

高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受け、修了・合格した際に受講費用の一部が支給されます。

対象者は、就業経験や資格の取得状況、所得水準などから判断し、定職につくために認定試験の合格が必要と認められた方です。

また、自治体によっては制度を設けていない場合もあるのでご注意を。

 

国民年金、国民健康保険の免除

収入が少ないなどの理由により、収めることが困難な方は年金や保険料の免除または減免を受けられる可能性があります。

また、自治体へ相談をすることで、ある程度期間的に免除になる場合も。

困ったときは、まずは問い合わせをしてみましょう。

 

保育料の免除と減額

基本的に、保育料は自治体によって異なります。

免除・減額についても、自治体により内容や条件に違いがあるのでお問い合わせを。

 

粗大ゴミ処理手数料や上下水道の減免制度

児童扶養手当を受けている世帯などを対象に、免除制度があります。

基準や免除額はお住まいの地域の自治体によって異なります。

 

交通機関の割引

JRなどの交通機関では、ひとり親家庭を対象とした割引制度が実施されています。

例えば、JRでは通勤定期券が3割引きで購入でき、都営交通では無料乗車券の発行、公共バスの乗車賃割引などがあります。割引を受けるためには窓口などで事前に申請する必要があります。

 

 

 

参考:シングルマザーがお金が足りない生活苦しい時には?不安解消4つの法則

 

寡婦控除について

 

寡婦控除とは女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。 控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。 

寡婦とは原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる場合の納税者本人を挿します。

 

控除とは、その金額の分だけ、所得から差し引かれるということ。

つまり寡婦控除が受けられると所得税や住民税の課税対象となる金額が低くなります。

 

そのため税金が安くなるのです。

それにより「所得税や住民税をもとに決められる料金」や「これらの課税対象となる金額をもとに決められる料金」が安くなります。

 

各自治体によっても異なりますが、具体例をあげれば「保育料」「国民健康保険料」などがそれに当たります。

また公営住宅の家賃の算定などにおいても、所得税とは計算が違うものの寡婦控除の適用があります。

 

法律では、民法上の婚姻関係にある男性を「夫」としています。

未婚・非婚の場合、結婚していませんから「夫」はいません。そのため、寡婦にはみなされないのです。

 

しかし未婚で子供を生んだ後に、子の父とは別の男性と結婚・離婚をした母子世帯や、離婚後に別の男性の子供を非婚で生んだなどの母子世帯には適用されます。

 

生活実態はこれら母子世帯と全く変わらないものの、一度も婚姻歴のない非婚母子世帯には寡婦控除は適用されません。

 

所得税や住民税など税制上の負担がそれらの母子世帯よりも多く、生活していく上でネックになる場合があります。

 

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まとめ

 

未婚で子供を育てる覚悟をすることは、いきなり壁にぶつかることもあるでしょう。

困難に立ち向かうことも大切なのですが、あなた一人で抱え込まずに周りの人に相談してみましょう。

 

役所の方も、親身になって話を聞いてくれる人も多いです。

しっかり顔を覚えてもらって、たくさん話をして、自分に優位な情報を手に入れ続けてください。

 

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