母子家庭住宅手当や公営住宅、住宅ローンについて。
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シングルマザーの生活費として大きな部分を占めているのが家賃。

手取りが15万円くらいなのに、5万近く支払いがあると、「あ〜行かないで」となりますよね。

 

あと、2万円・・・いや1万円でもいいから家賃負担を減らしたいですよね。

離婚してから困るのが、住むところ

 

どこへ住むのか、住宅手当や家賃補助、住宅購入や住宅ローンなど、母子家庭を支えるシステムはあるのかなど、気になることが多いと思いでしょう。

今回はシングルマザー の生活を圧迫する、家賃をどうにか少なくできないか?またゆくゆく持ち家も欲しいと考えている、シングルマザーに必要な情報をお伝えしていきます。

 

母子家庭住宅手当や公営住宅、住宅ローンについて。

 

母子家庭の住宅事情

実家に戻り生活が出来るという場合はそう多くなく、大抵の母子家庭は最初に住宅の問題に直面することでしょう。

基本的な住宅手当や家賃補助から、市営住宅などについて、そして住宅ローンに至るまで解説いたします。

 

母子家庭の住宅手当とは、国の制度ではありません。

各地区町村にて、名称が異なり、母子家庭家賃補助であったり母子家庭住宅助成、母子家庭住宅補助など様々な名称で支援が行われていますので、各自治体に確認する必要があります。

 

家賃手当や家賃補助

 

母子家庭の住宅手当には条件があるようです。

民間のアパートなどに居住する母子家庭に対して、その家賃の一部を補助するというもので、特定の市区町村で行われている制度であり、補助の金額はそれぞれの市区町村で違う。

 

  • 20歳未満の子供を育てる母子家庭
  • 生活保護受給の無い母子家庭
  • 補助を受ける市区町村に住所がある
  • 所得が一定額以下
  • 家賃額が1万円以上6万円未満(地域差あり)

 

以上の条件が代表的な条件となっているようです。

支給される金額も各市区町村ごとで異なり、都内では5千円~1万円の手当が出ているようですが、手当の無い自治体もあるので、確認が必要でしょう。

 

申請のために必要な物の

  • 各地区の母子家庭住宅補助・家賃補助等申請書
  • 戸籍謄本など
  • 建物賃貸契約書の写し(公営住宅は家賃決定通知書等)
  • 申請した月に既に支払ってある家賃領収書など
  • 居住している地区で発行された所得証明書
  • その他(口座の分かるもの 認め印など)
 

公営受託の当選

 

公営住宅抽選の当選を優先する制度や、都内では母子家庭専門アパートを斡旋したりしています。心配事は各市区役所の福祉課で相談してみましょう。

公営住宅は比較的優しい費用で居住することができるため、大変人気。

 

したがって、各市区町村で抽選により選ばれた家族が居住できるようになっています。

母子家庭の当選率は優遇されることがあるので、安心して抽選に臨めるのではないでしょうか。

 

私が応募しようとしていた期間は、子供の人数が多い方が当選しやすいと、教えてもらいました。(なので私は落選)

不安の場合は、まず各市区町村に相談してみることをお勧めします。

 

母子家庭は住宅ローン組めるの?

 

夢のマイホーム。

でも母子家庭だし、ローンなんて組めないし夢のまた夢と思い込んでいませんか?

そんなことありません。

 

住宅を持てば、子供が巣立って年金暮らしになったとして、収入が無くなっても、住宅ローンさえ終わっていれば住処に困ることは無いですよね。

将来的には財産にもなる家や土地ですから、持っていることで大きな安心感が持てるということになるでしょう。

 

しかし、シングルマザーだからといって、特別な住宅ローンの商品が金融機関に用意されているということはないようです。

銀行では収入額だけでなく、返済能力や返済履歴、安定した収入を長期間得られる職業に就いているだろうかなど、審査を行い、住宅ローンの貸し出しが出来るか否かを判断しているようです。

女性だから、母子家庭だから住宅ローンは組めない、審査が厳しいということは特別あるわけではありません

 

また、シングルマザーには母子父子寡婦福祉資金貸付金といった貸付制度があります。

ひとり家庭の父母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金です。

 

ひとり家庭の父母の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的としていて、返済時の負担軽減のため、貸付利率については、無利子です。

貸付を受けられる方は下記の通り

  • 母子家庭の母および父子家庭の父
  • 20歳未満のお子さんを不要している方で20歳未満のお子さんを扶養している方で、
  1. 配偶者が脂肪または配偶者と離婚し、現に結婚していない方
  2. 配偶者の生死が不明、または配偶者から遺棄されている方
  3. 配偶者が外国にいるため、その扶養を受けることができない方
  4. 配偶者が精神又は身体の障害により長期に渡って働けない方
  5. 配偶者が法令により、拘禁されているため、その扶養を受けることができない方
  6. 婚姻に寄らないで母または父となり、現に結婚していない方
  •  
  • 父母のない、20歳未満の子
  • 寡婦(現在子を不要していない場合、所得制限があります)

 

私の住む、埼玉県では貸付を受けられる対象は上記ですが、お住いの自治体によって詳細が変わる場合がありますので、お問い合わせしてみてくださいね。

 

こうした制度もうまく利用しながら、母子家庭生活をあなたらしく過ごして欲しいと思います。

 

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まとめ

 

母子家庭であることで、思うように住宅が選べないという不自由さはあろうかと思います。

様々な心配を抱えながらの住宅探しもとても苦労がある。

そんな中でも必ず周囲に助けてくれる人・団体・施設があるはずですので、困ったときには必ず市区町村や不動産会社など、相談をしてみましょう。

 

利用できる制度をうまく使い、シングルマザー の生活を幸せに過ごしていただければと思います。

 

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