母子家庭で受給できる手当の金額は?貯金額を左右する支援制度を解説!
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母子家庭で受給できる手当があることは、ご存知かとは思いますが、具体的な金額はどのくらいなのでしょうか。

金額がわかると、今後の貯金額を左右するので生活をどう送っていいかわかりやすいですよね。

 

私も、離婚当時受給していた支援ですが、実際にわかりづらいことも多く、今になって「こんな支援もあったんだ〜」と驚くことがあります。

 

また、各自治体によっても金額や受給できる時期、申請の時期に違いがあるため、お住いの役所にお問い合わせが必要になります。

今回は、母子家庭で受けられる支援制度をお伝えしていきます。

 

母子家庭で受給できる手当の金額は?生活を支える支援制度を解説!

 

母子家庭で貯金額を左右する支援制度はどのようなものがあるのでしょうか。

下記の手当につきましては、手当の金額が受給されるまでに時間がかかるため、離婚が成立してすぐに申請することをオススメします。

 

母子家庭の貯金額を把握し支援制度を活用すること

年代別の貯蓄額を紹介しましょう。
【ファミリーの年代別貯蓄額】
20代……356万円
30代……600万円
40代……962万円

 

それに対し、母子家庭の貯金額の平均は76万円だそう。

あまりにも、差が大きいですよね。

また、貯金額がまったくないという方は、母子家庭世帯の35%にものぼるそうです。

これは、大変ですね!

しっかりと手当の把握をして、母子家庭の貯金額を増やしましょう。

児童手当

私の住む市内では市内に住民登録があり、児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母等で、生計の中心者(家計においてより中心的な役割を果たしている方)が受給者となります。父母に養育されていない児童の場合は、児童を監護し、かつ、生計を維持している方が受給者となるそうです。

 

児童手当の対象者は児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)

 

この手当は母子家庭関係なく、お子さんがいる家庭に受給されるものです。

金額は子供の人数と年齢によって変わります。

 

(月額10000円〜15000円)所得による上限あり。

 

受給期間と申請が必要な方は

  • 10月(6月分から9月分まで)
  • 2月(10月分から1月分まで)
  • 6月(2月分から5月分まで)

 

  • 出生などにより、新たに児童を養育する方
  • 既に受給していて、出生などにより養育する児童が増えた方
  • 他の市町村で既に受給していて、入間市に転入された方 

 

※ 児童手当は申請の翌月分から支給開始です。遡って手当を受けることはできません。必要な書類がそろわなくても、窓口のに申請においでください。なお、出生日または前住所地に届出した転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、出生日または転出予定日の翌月から支給されます。

 

 

児童扶養手当

父親または母親のいない家庭や、父親または母親が一定の障害の状況にある家庭のお子さんの母親または父親、父母に代わって養育している方に手当を支給しています。

現在は、父子家庭も対象になりました(それよりも前は、主に母子家庭が対象)

自立の促進を目的とした手当です。

 

児童数、所得により金額が変わりますが、全額支給だと40000円以上いただけます。

支給回数や・正確な金額はしっかり調べておきましょう。

 

 

受給資格は、

次のいずれかに該当するお子さん(18歳になった年の年度末まで)、または障害があるお子さん(20歳未満)を養育している母親・父親、または養育者

 

  • 父母が離婚したお子さん
  • 父親または母親が死亡したお子さん
  • 父親または母親に一定基準以上の重度の障害があるお子さん
  • 父親または母親の生死が明らかでないお子さん
  • 父親または母親が一年以上遺棄しているお子さん
  • 父親または母親が裁判所からのDV保護命令を受けたお子さん
  • 父親または母親が一年以上拘禁されているお子さん
  • 母親が婚姻によらないで懐胎したお子さん

 

 

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、

その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

1級と2級があり金額が違います。

 

遺族年金

遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度・家族構成によって受け取れる金額が異なります。

死別の場合は、ご主人がどんなお仕事をされていたかによって受けられる金額が違うようです。

 

ひとり親家族等医療費助成制度

お母さん又はお子さんが医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度です。(父子家庭にも該当します)

18歳年度未満末の児童で生活保護を受けていない家庭に対象となるようです。

 

 

児童育成手当

私の自治体ではない手当ですが、東京都にはこの手当があるようです。

ひとり親家庭等の児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給するものであり、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

 

月額、対象児童1人につき13500円(年に3回の受給)

 

参考:母子家庭生活費シュミレーション

 

母子家庭支援で免除になるものや養育費を知り貯金額をあげる

 

母子家庭で生活をする上で、支えになってくれる国や自治体の制度の1つに免除や給付金があります。

また、離婚の場合は養育費をお父さんに請求することで、お子さんとの生活を安定させることが大切になります。

 

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の親の、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度。

 

雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、教育訓練を受講し修了した場合に、経費の20%(4001円以上~上限10000円が上限)が支給されます。

受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、事前にお住まいの地域の市役所や区役所に相談しましょう。

 

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、2年以上養成機関に通う場合に支給されるものです。修行期間中の生活負担を軽減する目的。

支給金額は、非課税世帯か課税世帯化かによって異なります。

また、支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があります。どの資格でもいいというわけではないので注意しましょう。

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

より良い就職先への転職や、適職につくために、ひとり親家庭の親の学び直しを支援する制度。

高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受け、修了・合格した際に受講費用の一部が支給されます。

対象者は、就業経験や資格の取得状況、所得水準などから判断し、定職につくために認定試験の合格が必要と認められた方です。

また、自治体によっては制度を設けていない場合もあるのでご注意を。

 

国民年金、国民健康保険の免除

収入が少ないなどの理由により、収めることが困難な方は年金や保険料の免除または減免を受けられる可能性があります。

また、自治体へ相談をすることで、ある程度期間的に免除になる場合も。

困ったときは、まずは問い合わせをしてみましょう。

 

保育料の免除と減額

基本的に、保育料は自治体によって異なります。

免除・減額についても、自治体により内容や条件に違いがあるのでお問い合わせを。

 

粗大ゴミ処理手数料や上下水道の減免制度

児童扶養手当を受けている世帯などを対象に、免除制度があります。

基準や免除額はお住まいの地域の自治体によって異なります。

 

交通機関の割引

JRなどの交通機関では、ひとり親家庭を対象とした割引制度が実施されています。

例えば、JRでは通勤定期券が3割引きで購入でき、都営交通では無料乗車券の発行、公共バスの乗車賃割引などがあります。割引を受けるためには窓口などで事前に申請する必要があります。

養育費の請求

養育費とは、子どもの衣食住の費用、教育費、医療費などというような、子どもが独立して社会人として自立するまでに要する費用のことをいうため、子どもと離れて暮らす親が、養育費を支払うことは、子どもに対する扶養義務(生活保持義務)です。

 

義務なんです。

 

では、なぜ貰えない方が多いのかというとそれは、シングルマザーの情報不足がほとんどであり、知らなかった・わからなかったということなんです。

 

確かに離婚の時は、離婚をすることで頭がいっぱいでしたね。

  • 元夫との関係
  • 子供のこと(保育園や姓の変更もそうですが、特にメンタル面に配慮)
  • 新しい生活(転居)
  • 親戚への対応
  • これからどうやって生活していくか

たくさんやらなければいけないことがあるからこそ、正しい知識を知りと、正しい手順を行うことで養育費を確保しましょう。

 

離婚をするときに取り決めをすることがとても重要であることはみなさんお分かりですよね。

「そうはいっても」

「旦那が払うと言ってくれているし」

「あの人じゃ払えないのでは」

 

決めつけてはダメです。

離婚する時はとてもパワーがいるので、本当に離婚が成立するまでがしんどいですよね。

 

本当に心も身体も疲れます。

 

しかし、ここが踏ん張りどころ。子供の将来を左右する重要な取り決めなのだと覚悟を決めてください。

 

離婚するときに離婚公正証書を作成します。

 

離婚公正証書を作成することで、月額の養育費金額を明確に決め、支払われない場合には財産を差し押さえることができるという証明ができます。

 

そんなに簡単に取れるのかな?

 

最初は少し大変ですが、この先10年以上先の収入を考えると絶対今頑張ると全く生活が変わりますよ。

 

私の場合は、協議離婚であったため直接公正役場というところに相談に行きました。

 

また、離婚するわけですから話し合いが成立しにくい状況だったり、元ご主人が理解してくれなかったりといった感情を左右されることが沢山でてくると思います。

 

どうせ不払いになるんでしょう?と思うかもしれません。

だからこそ公正証書を作成するんです。

 

元ご主人が、養育費を支払いたくないから子どもの親権をとるとか、養育費なんて支払わない、と言っているならば、夫は情報が不足している、知識がないことの現れです。

 

ここは、子供のためを優先し女優になって理解して貰えるように説得しましょう。

 

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まとめ

 

 

母子家庭として生活していく中で、必要なのはお金であり、しっかりと手当を受給することは大切になります。

お子さんとのより良い生活のために、じぶんの収入だけでなく、養育費も請求できることところまでいけるといいですね。

すごく、難しいことかもしれませんが、全ては子供のためです。

 

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