シングルマザー知って得すること!収入増やしてお金持ちになる5つの方法
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離婚してシングルマザーになった途端に、

手続きや新しい生活が目まぐるしくすぎて目が回りそうです

 

3組に1組が離婚するこの時代。

シングルマザーになって子供を一人で育てる決意をする女性も年々増えています。

 

子供がいる人が、離婚してシングルマザー(シングルファザー)になった場合、

国から手当がすぐにもらえると思われがちです。

 

しかし、意外と実態を知らない人も多く、

いざ離婚してから生活に困ってしまうこともあるそうです。

 

そこで、今回は子供がいる人が離婚した場合にもらえるお金について、紹介いたします。

 

シングルマザー知って得すること!収入増やしてお金持ちになる5つの方法

 

シングルマザーの収入ともらえるお金(助成金や手当)

シングルマザーの収入には、シングルマザーになった経緯も関係します。

 

母子家庭になった理由別に見ると、平均収入は以下の通りです。

①離婚

離婚は、母子家庭になった理由で最も多いものです。

 

全体の80%の母子家庭は、離婚によって生まれています。

 

離婚が原因の母子家庭の平均収入(就労収入)は、175万円

 

母子家庭全体の平均である180万円より少し少ない数字です。

 

②死別

死別によって母子家庭となる割合は、全体の7、5%であり、

比較的少ないです。この場合の平均就労収入は256万円となっており、

母子家庭全体の就労収入である181万円より大幅に高い数値なんですね。

 

夫と死別して母子家庭になった場合には、

比較的高い収入を得られる人が多いことがわかります。

 

③未婚の母のケース

未婚のまま子どもを産んで母子家庭になったケースは、

全体の7、8%で、死別のケースと同じくらいあることがわかります。

 

未婚の母の平均就労収入は、160万円となっていて、非常に低いです。

 

これは、未婚の母の場合、年齢が若く、就労前(社会に出る前)に

子どもを産んでしまう例なども多いことが関係していると考えられます。

 

以上のように、母子家庭で最も多い原因である「離婚」では、年間収入がたった175万円。

 

これを12ヶ月で割ると、1ヶ月に使える生活費は15万円程度。

 

母子家庭の平均生活費が15万円~20万円として、ぎりぎりか足りない数字になっています。

特に、子どもが多い場合には不足することが必至です。

 

子供がいる家庭なら誰でももらえる「児童手当」がありますが、

これとは別に、母子家庭・父子家庭には「児童扶養手当」が支給されています。

 

いわゆる「母子手当」と呼ばれているものですが、父子家庭でも受給できます。

 

児童扶養手当は、収入に応じて金額が決まるため

収入が多い人だと受給の対象にはなりません。

 

井上自身も、看護師としてフルタイムで働き始めてから

一円も受給することができなくなりました。

 

児童手当

私の住む市内では市内に住民登録があり、児童を監護し、

かつ、生計を同一にする父または母等で、

生計の中心者(家計においてより中心的な役割を果たしている方)が受給者となります。

 

父母に養育されていない児童の場合は、児童を監護し、

かつ、生計を維持している方が受給者となるそうです。

 

児童手当の対象者は児童手当の対象となるのは、

日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで

(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)

 

この手当は母子家庭関係なく、お子さんがいる家庭に受給されるものです。

金額は子供の人数と年齢によって変わります。

 

(月額10000円〜15000円)所得による上限あり。

 

受給期間と申請が必要な方は

  • 10月(6月分から9月分まで)
  • 2月(10月分から1月分まで)
  • 6月(2月分から5月分まで)

 

  • 出生などにより、新たに児童を養育する方
  • 既に受給していて、出生などにより養育する児童が増えた方
  • 他の市町村で既に受給していて、入間市に転入された方 

 

※ 児童手当は申請の翌月分から支給開始です。

遡って手当を受けることはできません。

必要な書類がそろわなくても、窓口のに申請においでください。

なお、出生日または前住所地に届出した転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請すれば、

出生日または転出予定日の翌月から支給されます。

 

児童扶養手当

 

 

父親または母親のいない家庭や、

父親または母親が一定の障害の状況にある家庭のお子さんの母親または父親、

父母に代わって養育している方に手当を支給しています。

現在は、父子家庭も対象になりました(それよりも前は、主に母子家庭が対象)

自立の促進を目的とした手当です。

 

児童数、所得により金額が変わりますが、全額支給だと40000円以上いただけます。

支給回数や・正確な金額はしっかり調べておきましょう。

 

 

受給資格は、

次のいずれかに該当するお子さん(18歳になった年の年度末まで)、

または障害があるお子さん(20歳未満)を養育している母親・父親、または養育者

 

父母が離婚したお子さん

父親または母親が死亡したお子さん

父親または母親に一定基準以上の重度の障害があるお子さん

父親または母親の生死が明らかでないお子さん

父親または母親が一年以上遺棄しているお子さん

父親または母親が裁判所からのDV保護命令を受けたお子さん

父親または母親が一年以上拘禁されているお子さん

母親が婚姻によらないで懐胎したお子さん

 

 

特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、

その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

1級と2級があり金額が違います。

 

児童育成手当

私の自治体ではない手当ですが、東京都にはこの手当があるようです。

 

ひとり親家庭等の児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給するものであり、

児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

 

月額、対象児童1人につき13500円(年に3回の受給)

 

参考記事はこちら:母子家庭生活費シュミレーション 

 

シングルマザーが知っておくべき助成金や支えてくれる機関

 

マザーズハローワーク

ハローワークのなかでも、特に子育て中の女性の就職活動サポートに特化した施設。

 

専門スタッフが職業紹介をしてくれる点は通常のハローワークと同様ですが、

子どもを連れていくことができます。

 

また、施設によってはママが相談している間に子どもを遊ばせておけるキッズコーナーや、

セミナー参加者用の託児スペースを設けていることも。

 

お住まいの地域によっては予約が必要な場合もありますので、問い合わせてみましょう。

 

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の親の、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度。

 

雇用保険の教育訓練給付が受給できない方が対象で、

教育訓練を受講し修了した場合に、経費の20%(4001円以上~上限10000円が上限)が支給されます。

 

受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があるので、

事前にお住まいの地域の市役所や区役所に相談しましょう。

 

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために

、2年以上養成機関に通う場合に支給されるものです。修行期間中の生活負担を軽減する目的。

 

支給金額は、非課税世帯か課税世帯化かによって異なります。

また、支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があります。

 

どの資格でもいいというわけではないので注意しましょう。

 

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

より良い就職先への転職や、適職につくために、

ひとり親家庭の親の学び直しを支援する制度。

 

高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受け、

修了・合格した際に受講費用の一部が支給されます。

 

対象者は、就業経験や資格の取得状況、所得水準などから判断し、

定職につくために認定試験の合格が必要と認められた方です。

 

また、自治体によっては制度を設けていない場合もあるのでご注意を。

国民年金、国民健康保険の免除

収入が少ないなどの理由により、

収めることが困難な方は年金や保険料の免除または減免を受けられる可能性があります。

 

また、自治体へ相談をすることで、ある程度期間的に免除になる場合も。

困ったときは、まずは問い合わせをしてみましょう。

 

粗大ゴミ処理手数料や上下水道の減免制度

児童扶養手当を受けている世帯などを対象に、免除制度があります。

基準や免除額はお住まいの地域の自治体によって異なります。

 

交通機関の割引

JRなどの交通機関では、ひとり親家庭を対象とした割引制度が実施されています。

例えば、JRでは通勤定期券が3割引きで購入でき、都営交通では無料乗車券の発行、

公共バスの乗車賃割引などがあります。割引を受けるためには窓口などで事前に申請する必要があります。

 

 

ひとり親家庭医療費助成金

ひとり親家庭等医療費助成金というものがあり、

医療費が無料になるというものです。

 

と言っても全国一律の制度ではなく、

各自治体で内容に違いがあるため確認が必要でしょう。

医療費がかなり安くなるのは間違いありませんね。

 

当然ですが、美容整形やリラクゼーションのためのマッサージ等には使えません。

また、診断書の交付代金や予防摂取なども対象外となります。

 

参考記事はこちら:母子家庭生活で年収500万円が1つの目標!収入手取り20万からの脱出!

 

シングルマザーで得する情報は税金・保育料がやすくなる

 

所得税・住民税の計算をする上で、寡婦控除というものがあります。

 

これは、離婚した人も対象になっており、一定額が所得から差し引かれるものです。

 

寡婦控除によって所得が低くなる分、所得税・住民税が安くなります。

子供がいる人で、合計所得金額が500万円以下の場合は、

特定の寡婦というものに該当するため38万円の控除が受けられます。

 

特定の寡婦に該当しない場合は28万円の控除です。

 

寡婦控除を利用するためには、職場の年末調整をするときに、

特定の寡婦もしくは寡婦のところにチェックを入れるだけ。

 

自営業などで確定申告をする人は、確定申告の際に申告します。

 

自分一人分の収入だけで保育料が決まるようになるので、

保育園・学童保育等の保育料も安くなります。

 

また、寡婦控除によってさらに通常よりも所得が減り所得税と住民税も安くなりますので、

さらに保育料が安くなる可能性が。

 

母子家庭の就労による所得は平均180万円ですが、

これぐらいの所得であれば保育料が無料になる可能性も高いです。

 

他にも、病児保育室の利用など所得や税金の金額が基準で利用料が決まるものについては、

すべて安くなる可能性があります。

 

シングルマザーが必ずすることは養育費の請求

 

養育費は法律で、子どもを養育しない片方の親が、

子どもが成人して自立するまで払う必要があると決まっています。

いわゆる就職するまでですね。

 

つまり法律で決まっているので、

しっかり話合ってしっかり決めておきましょう。

 

金額の目安としては、子ども一人あたり月額2万円~10万円というのが多いようです。

 

相手の経済力ははっきりもしくはそこそこ分かっていると思いますので、

ある程度は妥協しないといけない部分もあるでしょう。

 

養育費とは、子どもの衣食住の費用、教育費、医療費などというような、

子どもが独立して社会人として自立するまでに要する費用のことをいうため、

子どもと離れて暮らす親が、養育費を支払うことは、

子どもに対する扶養義務(生活保持義務)です。

 

義務なんです。

 

では、なぜ貰えない方が多いのかというとそれは、

シングルマザーの情報不足がほとんどであり、

知らなかった・わからなかったということなんです。

 

確かに離婚の時は、離婚をすることで頭がいっぱいでしたね。

 

  • 元夫との関係
  • 子供のこと(保育園や姓の変更もそうですが、特にメンタル面に配慮)
  • 新しい生活(転居)
  • 親戚への対応
  • これからどうやって生活していくか

たくさんやらなければいけないことがあるからこそ、

正しい知識を知りと、正しい手順を行うことで養育費を確保しましょう。

 

離婚をするときに取り決めをすることがとても重要であることはみなさんお分かりですよね。

 

「そうはいっても」「旦那が払うと言ってくれているし」

「あの人じゃ払えないのでは」

 

決めつけてはダメです。

離婚する時はとてもパワーがいるので、

本当に離婚が成立するまでがしんどいですよね。

 

本当に心も身体も疲れます。

 

しかし、ここが踏ん張りどころ。

子供の将来を左右する重要な取り決めなのだと覚悟を決めてください。

 

離婚するときに離婚公正証書を作成します。

 

離婚公正証書を作成することで、月額の養育費金額を明確に決め、

支払われない場合には財産を差し押さえることができるという証明ができます。

 

そんなに簡単に取れるのかな?

 

最初は少し大変ですが、この先10年以上先の収入を考えると絶対今頑張ると全く生活が変わりますよ。

 

私の場合は、協議離婚であったため

直接公正役場というところに相談に行きました。

 

また、離婚するわけですから話し合いが成立しにくい状況だったり、

元ご主人が理解してくれなかったりといった感情を左右されることが沢山でてくると思います。

 

どうせ不払いになるんでしょう?と思うかもしれません。

だからこそ公正証書を作成するんです。

 

元ご主人が、養育費を支払いたくないから子どもの親権をとるとか、

養育費なんて支払わない、と言っているならば、夫は情報が不足している、

知識がないことの現れです。

 

ここは、子供のためを優先し女優になって理解して貰えるように説得しましょう。

 

話し合いができる状況でないのであれば、

なおさら第三者を立てて話を進めていくことをオススメします。

 

未婚の場合の養育費請求

未婚の場合には、養育費をどのようにもらうのでしょうか?

 

未婚のままシングルマザーとなり、相手に養育費を請求する場合には、

まずは相手に「認知」をしてもらう必要があります。

 

認知とは、法律的に父子関係を明らかにすること。

相手が認知に応じてくれる時は、役所に認知届を提出してもらうと手続きができます。

 

これに対し、相手が認知に応じない場合には、家庭裁判所で、「認知調停」が必要に。

 

調停で相手が認知に応じたら、父子関係が確認されるのですが、

調停でも相手が認知しない場合、「認知訴訟」という裁判が必要になってしまいます。

 

認知訴訟では、DNA鑑定などをして、父子関係を確認します。

これにより、裁判所が判決で認知の決定が。

これで、ようやく認知ができて、子どもと相手の父子関係が確定します。

 

もう一苦労ですよね。

その上で、相手に養育費の請求をします。

 

相手が任意に支払いに応じない場合には、

離婚でシングルマザーになったケースと同様、家庭裁判所で「養育費調停」をします。

 

調停で相手が養育費の支払いに応じない場合には、

やはり審判になって、裁判所が支払い命令を出してくれます。

 

このように、未婚の場合、まずは認知、

その後養育費請求という2つのステップが必要になります。

 

参考記事はこちら:離婚したシングルマザーで幸せに暮らせる人の特徴は?子供と幸せになる方法。

 

シングルマザーだからこそ収入を増やす心がけ

 

もらえるものはもらえるように、しっかり手続きや交渉が終わったら、

次は自分の収入もしっかりと増やしたいですよね。

 

私もいろいろ試しました。その経験もふまえてお伝えします。

 

お金の稼ぎ方にはいろんな方法があります。

 

もちろん会社に雇われる方法もありますし、個人事業主になったり、

会社を作ったり、パソコンを使ってネットの世界で稼いだり、投資をしたり、たくさんありますが、

まずはやはりそこに行けば必ず収入がもらえる状態にしておきましょう。

 

なぜなら、いつ養育費が止まるか分かりません

 

いつ給付金がなくなるか分かりません。

 

最後まで信じれるのは自分しかいません。

 

今まで何かをやっている人はさらに頑張って、

今から始めたい方は、まずは給料がもらえる仕事をしましょう。

 

仕事をしながらでもできる、副業として、さらにプラス稼げる方法をこちらでは紹介します。

 

まとめ

 

一人で子供を育てることは決してラクではありません。

仕事に家事に育児に・・・毎日バタバタで気持ちに余裕がない日だってありますよね。

 

だからこそ、これらの制度をしっかり有効活用していくことは、シングルマザーとして生活していくうえでとても重要となっていきます。

また、収入をさらに増やすことでお金もちになるのも夢ではありません

 

 

 

 

 

 

 

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